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24日の橋下知事パーティ延期 石原知事と対談、公選法抵触も(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事の後援会が24日に予定していた政治資金パーティーが参院選の公示日と重なる見通しとなっため、急遽(きゅうきょ)開催を8月に延期したことが15日、分かった。橋下知事は「大阪都制度」をテーマに東京都の石原慎太郎知事と対談する予定だったが、公職選挙法が禁止する選挙期間中の政談演説会に当たる可能性があるとして、延期を決めたという。

 対談は、都制度について話したいという橋下知事の希望で実現。進行役として東京都の猪瀬直樹副知事も参加する予定で、昨年末に日程を決定。今年3月に後援会の会員ら約1600人に案内状を発送していた。

 ところが、公選法では国会議員が5人以上いるか参院選に10人以上の候補者を擁立するなどの条件を満たしていない政党・団体が公示日以降に支援者集会や街頭演説などの政治活動を行うことを禁止している。対談は橋下徹後援会の主催で、政治的問題にも踏み込んで話し合うことになるため、公選法に抵触する恐れがあると判断したという。

 橋下徹後援会は「昨年末の段階では公示日は予想がつかなかった。両知事には自由に議論してもらいたいと考えており、残念だが選挙後に延期することにした」としている。

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官僚大バカ→知識と経験生かす…菅さん変心(読売新聞)

 「脱官僚」を掲げた鳩山内閣は、普天間問題や八ッ場(やんば)ダムなど政策面でも行き詰まった。

 8日の記者会見で「官僚の皆さんの力を生かしたい」と軌道修正を図る姿勢も見せた新首相。霞が関の官僚たちは、これからどんな方針が示されるのか、注目している。

 「官僚の皆さんこそが、政策や色々な課題に取り組んできたプロフェッショナルであるわけですから、その知識と経験を生かしたい」

 菅首相はこの日の会見で、「官僚の皆さん」という言葉を繰り返し、その力も使って政策を進めることを強調した。

 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」。政権交代直後の昨年10月、首相は民主党都連の会合で、官僚組織を痛烈に批判した。それから8か月で内閣を引き継ぐことになった首相の“変心”を、防衛省の幹部は、「これからは官僚の経験もうまく活用してほしい」と好意的に受け止めた。

 鳩山内閣は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を重ねたことが、退陣の引き金になった。この幹部は、理由として「普天間問題に長年取り組んできた外務省や防衛省の官僚を遠ざけたこと」を挙げ、「新内閣は我々を手足として有効に使い、最後に政治決断をすればいいのではないか」と話した。

 国土交通省でも、八ッ場ダムの建設中止方針に、建設予定地の住民が激しく反発し、今回、再任された前原国交相も解決策を示せずにいる。同省幹部は「政治主導で政策を掲げるのはいいが、これまでは、その政策が実現できていなかった。そこをしっかりしてほしい」と語った。

 薬害エイズ問題の資料公表を巡って、厚相時代の菅首相と激しく対立した厚生労働省では、当時を知る幹部が、この日の首相の言葉に「総理になって官僚との関係も冷静に考えているのではないか」と漏らした。

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指名手配の三男を福岡で逮捕 兵庫・明石の女性殺害(産経新聞)

 兵庫県明石市の女性(48)が自宅で殺害された事件で、殺人容疑で指名手配されていた大学1年の三男(18)が27日、福岡県東峰村の路上で見つかり、福岡県警の警察官に逮捕された。三男は容疑を認めているといい、明石署捜査本部は、何らかのトラブルがあったとみて動機を調べる。

 逮捕容疑は、18日午前7時10分~午後6時10分、自宅で母親の女性を刃物のようなもので切りつけるなどして殺害したとしている。

 捜査本部によると、三男は27日午後0時10分ごろ、東峰村の路上で自転車に乗っており、パトロール中の警察官が見つけて職務質問し、兵庫県警から手配されている三男と判明したという。

 女性は18日午後、自宅の洗面所で血を流して死亡しているのを帰宅した長女(21)に発見された。首や顔などに数十カ所の切り傷があったことから兵庫県警は殺人事件として捜査。室内に血の付いた三男の衣類が残されていたほか、連絡が取れなくなっていたため、指名手配して行方を追っていた。

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<みんなの党>来週の統一地方選は公募(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は17日、来春の統一地方選について「オールジャパンで、大々的に公募をかける」と述べ、参院選後に公募を始める考えを明らかにした。党の公認、推薦候補が当選した場合、橋下徹大阪府知事の地域政党「大阪維新の会」や河村たかし名古屋市長の「減税日本」と連携する可能性にも言及した。

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チャイナマネーに照準 東北で「銀聯カード」加盟店拡大(河北新報)

 中国のカード決済システム「銀聯(ぎんれん)カード」の取り扱いを始めたホテルや小売店が東北でも増えている。狙いは旅先で盛んに買い物をしてくれる富裕層を中心とする中国人観光客。家電店などが思惑通りに恩恵にあずかっている一方で、まだ効果を実感できていない小売店もあるようだ。

 日本国内の銀聯カードは2005年、三井住友カードが中国銀聯と提携して導入した。東北では翌年に取り扱いが始まり、加盟店は現在、空港やホテル、百貨店を中心に約700に上るという。
 その一つが青森県と北海道で五つのホテルを展開するイマジン(弘前市)。東北、北海道を巡る中国人ツアーの企画をきっかけに、今年1月、弘前パークホテル(弘前市)で導入した。
 「外国人に門戸を開いているアピールになり、ツアー呼び込みで優位に立てる」と坂田幸喜常務。「ホテルの売店で楽に土産が買える、と利用者に好評だった」と成果を実感している。
 中国から海外への現金持ち出しには上限があるが、カード使用に限度額はない。さらに中国人に対し、日本政府が昨年7月、これまでの団体、家族旅行に加え、個人旅行でも、富裕層限定で観光ビザの発給を始めた。
 ヨドバシカメラマルチメディア仙台(仙台市)は「デジタルカメラや炊飯器、高級腕時計など、5万~10万円分を買ってくれる」とほくほく顔。服部利郎副店長は「銀聯が使えたという評判が広がれば、新規客も獲得できる」と、観光ビザ解禁との相乗効果に期待する。
 導入店すべてで利用頻度が高まっているわけではない。08年11月から取り扱う藤崎では、銀聯による販売額は免税取引の数%にとどまる。春節(旧正月)の連休で旅行者が増えた今年1、2月は約10%まで伸びたものの、同社は「本格的に買い物したい中国人は東京へ流れてしまう」と言う。
 それでも「チャイナマネー」に対する期待は大きい。外国人観光客の来店も多い仙台市中心部の民芸品店「こけしのしまぬき」の島貫昭彦社長は「利用はぽつぽつ目立つようになってきた程度だが、導入効果が出てくるのをじっくり待ちたい」と話している。

[銀聯カード] 中国の銀行間決済ネットワーク運営会社「中国銀聯」のサービス対象となっている銀行キャッシュサービス。中国銀聯は、中央銀行の中国人民銀行の主導で設立された。預金残高の範囲内で即時決済できる利便性の良さから、中国国内で広く普及しており、発行数は約21億枚に上る。


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